無料法律相談
法律相談を受ける場合には法律相談料がかかります。
この相談料は、初回に限って無料というところがたくさんあります。
あわせて、費用の見積もりが無料というところも多くみかけますので、便利な初回の特典をフルに使用するといいのではないかと思います。
企業や個人と弁護士が顧問契約をした場合には、その契約に基づき継続的に一定の法律事務を行うことになりますが、この法律事務に対して支払う「顧問料」なども存在します。
弁護士費用と手数料
ざっと挙げてみますと、かなり多岐にわたって、さまざまな費用があることがわかります。
弁護士に出張をしてもらう場合には、交通費や宿泊費、日当が必要になり、これら費用も含まれます。
事件の当事者間に実質的に争いのないケースでの事務手続きを依頼する場合に支払うお金を「手数料」といいます。争いのないケースとは、契約書や遺言などの書類作成、遺言執行、会社設立、登記、登録などを指します。このあたりの仕事は司法書士が行うこともよくあります。
「実費、日当」は文字通り、事件処理のために必要となる費用で、裁判を起こす場合では裁判所に納める印紙代と予納郵券と言われる切手の代金、記録謄写の費用、事件の種類によっては保証金、鑑定料などがかかることもあります。
着手金と報酬金
弁護士報酬として弁護士に払う費用には様々な種類があります。
まずは弁護士に事件を依頼した段階で支払う「着手金」ですが、これは事件の結果に関係なく支払うべきお金になります。
「着手金」とは違い、事件が成功に終わった場合のみ、事件終了後に支払うお金を「報酬金」といいます。
注意すべき点としては、成功というのは一部成功という場合も含まれ、金額が成功の度合いによって変わるということです。裁判でいえば全面敗訴などのまったくの不成功の場合は支払う必要はありません。
弁護士報酬の仕組み
弁護士報酬の仕組み
弁護士の無料法律相談会などというふれこみで様々な取り組みが行われているのを見かけますが、弁護士報酬はいったいどんな仕組みなのでしょう。
普通に生活していると、弁護士にお世話になる機会はそうそうないもので、弁護士報酬というと法外な金額を言われてしまうのではとついつい不安になってしまいます。
弁護士の費用は個々の弁護士がその基準を定めることになっていますので、標準価格というものが存在しません。まるで高級すし店のようですね。
おおよその目安は日弁連がまとめた報酬アンケートが役立つといわれていますが、依頼をお願いする弁護士に費用の総額についてよく確認する必要があるでしょう。
