債務整理｜弁護士と司法書士のどちらに相談すべき？～返済を楽にするための方法
債務整理なら一人で悩まず、弁護士や司法書士に相談すべきです。
ですが、気をつけなければならないのは自己破産する時ですね。
裁判所から免責の許可が出れば借金が帳消しになりますが、もし失敗すれば当然のことながら借金の額は増えます。
ですから、自己破産する前に返済を楽にするための方法を検討してください。
個人再生手続きをする場合
個人再生手続きをする場合には、返済計画案を出す必要がありますが、これが裁判所で認めてもらえないと不認可となります。
もちろん、認可されないと、個人再生はできないのです。
収入がない専業主婦でも債務整理をすることは可能です。
債務整理を家族には秘密にしておきたい
家族には秘密にしておきたいということでも、弁護士や司法書士といった人に相談しさえすれば、誰にも知られず内緒にしておくことができます。
けれども、官報に掲載されてしまう場合もありますので、見ている方がいたら、気付かれるかもしれません。
借金地獄から抜け出す方法
借金地獄から抜け出す方法としては、たくさんの方法があります。
第一に挙げられるのは、債務整理です。このやり方は任意整理とも呼ばれていて、債権を有する相手側と話し合いをして、金利を下げたり、元金のみの返済に戻してもらうという方法でしょう。
ただし、債務整理の中でも任意整理を行うなら、交渉は全て弁護士や司法書士が行うことになるため、債務者本人が直接交渉するという事はできません。
仮に過払い金請求をしたいのであれば、特定調停以外の方法はありません。
債務整理をした事実が会社に伝わることはありません。
勤務先に知られてしまう可能性があります
すでに退職した後の場合であっても、退職前に借りていた業者からのしつこい取り立て行為は一時的に中断します。ただ、債務整理を依頼した相手が信用情報機関に加盟していた場合、勤務先に知られてしまう可能性があります。
公務員に限らず、金融機関などでも同様の措置が採られています。
しかし、公務員の場合はさらに慎重で、職場に連絡されることはまずないので、知られることはほぼないでしょう。
個人再生が不許可になるケース
個人再生を行おうとしても、不許可になるケースがあるようです。
たとえお金に困っても、ほかの方法を考えましょう。
たとえば、生活保護を受けているような人が債務整理の依頼をすること自体は別に違法ではありません。
また、こうした事情については、役所の担当部署ごとに問い合わせてみてもいいと思います。
債務整理を行ったら生命保険は解約すべき？
債務整理を行ったとしても生命保険をやめなくても良いことがあるでしょう。
注意しなければならないのは自己破産した時なのですが、申請しようとする際に一緒に申請できないものがあることに注意が必要です。
それは、「破産申立書」の内容だったり「資産状況報告書」だったりするのですが、特に重要なものとしては、住所についての記述ではないでしょうか。
自己破産をする～裁判所へ申立て
自己破産をする際には、申立てと同時に裁判所へ行かなければなりません。
れは代理人が立てられる事件（裁判外紛争解決手続）とは違い、自分で手続きする事が可能です。
とはいえ、債権者によっては受任通知を受け取るだけで済ませてくれるところもありますし、訴訟を起こすことを前提にしている場合は「貸主：消費者金融、借入先1社のみ」といった風に書くことになるでしょう。
借金を繰り返してしまい、その金額が大きくなってしまった場合に、借金を整理したいと思っても、どの専門家に頼めばいいのか迷ってしまいますよね。
そうした時には弁護士事務所で相談してみましょう。中には司法書士が行える債務整理というものも存在しますし、それ以外の中でも弁護士だけは別として、認定司法書士という特殊な資格を取得している専門家もいるのです。
この両者の違いは、前者は簡易裁判所での代理権に限定されているのに対し、後者は140万円以内の民事事件の処理しかできないという点です。
つまり、弁護士は依頼者の利益のために最大限尽力してくれるでしょう。
