ブラックリストというと、金融関係ののものを想像されると思いますが、他にも、家賃保証会社にもブラックリストと言うものも存在するのです。
家賃保証会社のブラックリストとは
ブラックリストというと、金融関係ののものを想像されると思いますが、他にも、家賃保証会社にもブラックリストと言うものも存在するのです。
ご存知のように、賃貸のマンションや、アパート、駐車場など、賃貸契約には必ず連帯保証人が必要です。これらの物件で不動産投資を収入にしている方にとって、そして不動産における賃貸経営者の方にとっては、家賃を滞納されたり未払いに終わったりすることは避けたい大きな悩みですよね。
賃貸契約をするとき、ほとんどの人が親や、親戚などの連帯保証人が必要です。私もひとり人暮らしの時は、いつも親に保証人になってもらっていましたから。
家賃滞納保証会社とは？
最近では、保証人になってくれる家賃滞納保証会社と言うところがあるのです。
これを利用して保証人になってもらう人が、近年、増加の傾向にあります。
例えば、日本賃貸住宅管理協会の会員が、運営、管理している賃貸住宅の中でも、家賃滞納保証会社を利用している入居者は200万人以上と言われています。この会員だけでこの人数ですから、賃貸住宅全体になると、相当の数になるでしょうね。
これらの家賃保証会社のブラックリスト作りについて動きがあったそうです。
保証会社、9社が、それぞれの入居者において、家賃支払い状況をデータベース化する方針を発表したそうです。そして、そのデータベースを共有しようと言うことになりました。
ブラックリストの共有化が始まる
このような措置に出た理由は、新たに契約する際にその人が過去に家賃払いにおいて、悪質な滞納をしたかどうかを審査できるようにと言うことです。
家賃保証会社は当然賃貸住宅の保証人になっているので、住人が賃料を滞納した場合には、困るのは家賃保証会社です。
この制度は自分たちの会社を守るために当然のことですが、一般の人からはこのようなブラックリストとも呼べるデータベースの共有には反対の声も上がっていることも事実です。
生活困窮者が増える恐れ
例えば、生活困窮者の支援団体などは、ブラックリストを作りそれに載った人が保証会社と契約できなくなると、住まいを借りられなくなる生活困窮者が増えることが想像されます。
データベース化を訴えるこの9社は、財団法人である日本賃貸住宅管理協会の会員です。保証業務の契約者数は、およそ200万人であり、2009年秋から「全国賃貸保証業協会」となるものを設立し、データベースを作成したそうです。
ブラックリストに載る内容
データベース（いわゆるブラックリスト）に載る内容ですが、契約者氏名、住所、電話番号などの個人情報と、あわせて毎月の家賃支払い状況などです。
保証会社が滞納した家賃を立て替えたという過去があれば、その記録も残ります。これがある場合、新契約が拒否されることもあるでしょう。
家賃を滞納したら、支払は連帯保証人が代行することとなります。それを有料で保証会社は契約しているのですから、住人が滞納した分は当然保証会社が穴埋めしなければなりません。
それが会社の業務ですから、支払って当然だと思うのですが、確かにその数が多くなると、会社も運営できなくなってしまいますよね。
